算定基礎届（社会保険）－年間平均－

どのような制度？

これは平成23年より設けられた社会保険の標準報酬月額の算定の特例です。
通常の方法［以下のAを用いる］により算出した標準報酬月額が、Bで算出したものと比べて2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、以下のBの報酬を用いて標準報酬月額を算定することができます。

4月〜6月の報酬額
前年7月から当年6月（1年間）の報酬額

具体例

以下は例です。実際にはどのような業務を行っているかを申立書（このページの下に資料編としてまとめてあります）に記載し、認められたものが対象となります。

人事異動や決算のために一時的に残業が増える部門
入退社、転居に伴い業務が増加する引っ越し、不動産の業務
その時期に収穫期を迎える農産物加工等
その時期にの報酬額が、他の月と比べて高くなっている
夏季や冬季は繁忙期だが、4月〜6月は閑散期で低い報酬となる業種

効果

4月〜6月の報酬が他の月に比べて極めて高い（又は低い）ときは、徴収する保険料水準や給付の水準が、通常月の報酬により算出したものより高く（又は低く）なってしまうことがあります。
そこで、上記AとBを比較し、2等級以上の差が生じるときは年平均の報酬Bを使って標準報酬月額を算定できることとされました（平成23年より）。

注意点

この手続きをするときは、通常の算定基礎届と異なり、被保険者の同意を要する（このページの下にアップしている「様式2」に同意欄あり）ことが注意点です。
これは、低い標準報酬月額を採用したときに、保険料は低くなるメリットがあるのですが、事故発生時などに保険給付の額が低くなることがあるためです。
例…健保の傷病手当金は標準報酬月額を基に計算。標準報酬月額が低いときは給付額も下がります。また、老後に受ける老齢厚生年金も標準報酬月額が計算の基となるためこちらにも影響が生じます。