2017（平成29）年 労働保険料の申告
年度更新は、毎年１回、６月１日から７月10日（H28は、7月11日）までの間に行う労働保険料の申告手続きをいい、確定保険料と概算保険料を労働保険料申告書に記載して、都道府県労働局に提出します。
確定保険料…
前年度（4月から3月まで）の賃金総額に保険料率を乗じ、確定保険料を算出します。
そのうえで、前年に支払った概算保険料との差額を納付（または還付・次年度に充当）します。
概算保険料…
今年度（4月から3月まで）の見込賃金額に保険料率を乗じ、概算保険料を算出します。
手続代行のご案内
労働保険料申告書の作成方法が不明、時間を確保できない等の理由により外部委託をお考えの方を対象としたサービスを行っています。
※電子申請による申告業務により、当事務所から遠隔地の会社であっても対応が可能です（必要資料の受け渡しは、電子メール・ＦＡＸ・郵送により実施）。
まずは連絡フォーム等によりお名前、事業所名などご連絡願います。 メッセージ欄には「労働保険料申告依頼」「年度更新依頼」などを入力してください。 連絡フォーム 03-5943-1280 03-5943-1281 info@office-sato.jp
受託料金（税別）
労働者（労災保険の適用を受ける者）の数に応じて算出しています。
1～ 9人 25,000円（税別） 10〜19人 40,000円（税別） 20〜29人 55,000円（税別） 30〜39人 70,000円（税別） 40〜49人 85,000円（税別） 50人以上 別途お見積もり
※有期事業については別途ご相談とさせていただいております。
早期割引のご案内
賃金台帳その他各種資料がそろった日（当事務所着）に応じて受託費用の割引を実施しています。
2017（平成29）年4月28日（金）まで…手続費用15％引き
2017（平成29）年5月31日（水）まで…手続費用10％引き
※都道府県労働局から申告書類が未着のときは、先に賃金資料をお送りください。
手続きの流れ
- 会社訪問（またはご案内送信）
- 賃金台帳等をお預かりします
- 申告前に、保険料額をお伝えします
- 労働保険料申告を実施
- 納付書・還付請求書を郵送します。